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個人情報の取り扱いについては、以下に記載されているプライバシーポリシーを遵守します。
株式会社 高本損害鑑定事務所(以下、「当社」という。)は、自動車、火災、傷害、医療、新種保険等の保険事故等に関する調査、鑑定業務を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者、および関係者の個人情報保護が重大な責務であると認識しております。当社は、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
制定日 2005年 4月1日最終改定日 2020年 9月13日
株式会社 高本損害鑑定事務所 代表取締役 髙本 吉孝
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒812-0025 福岡県福岡市博多区店屋町2-33株式会社高本損害鑑定事務所 個人情報苦情相談窓口電話:092-283-7381(受付時間:平日9:00~17:00 ※土・日・祝日・年始年末を除く)
当社は、2008年11月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターより、個人情報について適切な取り扱いが行われている 企業に与えられる『プライバシーマーク』を取得しています。認定番号:第18690003(08)
株式会社 高本損害鑑定事務所(以下、「当社」という。)にご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。なお、別途利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。(利用目的の達成に必要な範囲内で、当社より委託先に提供することがあります)
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
株式会社 高本損害鑑定事務所(以下、「当社」という。)の保有個人データ(当社が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)は、以下の通りです。
個人情報保護管理者:本社事業部 業務管理グループ グループ長連絡先:092-283-7381
当事務所では、個人データの取扱いについて、漏洩、滅失、き損の防止、その他個人情報の適切な管理・運用を維持するために、以下の安全管理措置を講じる手順を策定し、運用しています。
(1)個人データの取扱いに係る規律の整備
(2)組織的安全管理措置
(3)人的安全管理措置
(4)物理的安全管理措置
(5)技術的安全管理措置
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。〒812-0025 福岡県福岡市博多区店屋町2-33株式会社高本損害鑑定事務所 個人情報苦情相談窓口電話:092-283-7381(受付時間:平日9:00~17:00 ※土・日・祝日・年始年末を除く)
<認定個人情報保護団体の名称> 一般財団法人日本情報経済社会推進協会<苦情の解決の申出先> 認定個人情報保護団体事務局<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内<電話番号> 03-5860-7565/0120-700-779※上記連絡先は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。 〒812-0025 福岡県福岡市博多区店屋町2-33 株式会社高本損害鑑定事務所 個人情報苦情相談窓口 電話:092-283-7381(受付時間:平日9:00~17:00 ※土・日・祝日・年始年末を除く)
(2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の ア)のいずれか一つおよび イ)の書類も郵送またはご持参ください。
ア)代理人の本人確認書類
イ)代理権を証する書面(委任状など)
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替又は切手を請求書類の郵送時に同封してください。
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。