ご挨拶・社史
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ご挨拶
進化しつづける100年企業へ
当社は1933年の創業以来、戦前戦後通じ火災保険の歴史と共に歩んでまいりました。皆さまのご支援、ご指導に深く感謝申し上げます。 ここ最近は国内外で大規模な自然災害が多発しており、社会的に損害保険業界が注目される中、損害保険鑑定人の役割も大きなものとなっています。 自然災害大国で生まれ育てていただいた鑑定事務所としての使命を胸に刻み、さらにはアジア等のグローバルマーケットにおいても貢献していけるよう、今後ますます多様化するお客様のニーズに常にお応えできる高次元の専門家集団をめざし、皆さまと共に成長していきたいと願います。
社史
革新の連なりが伝統へつながり鑑定一筋に100周年へ
1933（昭和8）年、当時の日本は今よりゆるやかでした。人口も今ほど多くなく、高い建物が密集することもなく、行き交う情報に戸惑う機会も少なく、どこかのんびりした空気だったように思います。そんな時代に、高本損害鑑定事務所は産声を上げました。
それから80余年、鑑定一筋で歩むことができたのは、ひとえに支えてくださる皆様のおかげでございます。私たちもそのお気持ちに応えるべく、また、感謝の気持ちをお返ししていくため、これからも社員が一丸となり、より社会に貢献できるよう地に足をつけて歩んでまいりたいと思います。
これから私たちは、100周年に向け、時代に合わせ変えていかなくてはいけない部分と決して変えてはいけないお客さまに対する真っ直ぐな姿勢をあらためて共有し、「適正・公平・迅速」の気持ちを胸に、邁進していきたいと思います。
創業1933年～
会社の歴史
| 1933年6月 | タカオカ商店（大阪）より九州に会社設立
「高本鑑定事務所」 代表者 髙本 一人 |
|---|---|
| 1973年12月 | 法人設立
「有限会社 高本損害鑑定事務所」 代表者 髙本 佳一 |
| 1975年10月 | 東西両鑑定人協会合併により 『日本損害保険協会鑑定人協会』設立 初代理事就任 |
| 1983年 | 創業50周年記念式典 |
| 1984年 | 南九州支所開設（その後熊本オフィスへ統合） |
| 1987年 | 広島支所開設（その後 本社へ統合） |
| 1988年9月 | 熊本オフィス開設 |
| 1990年 | 大分支所開設（その後 熊本オフィスに統合） 松山支所開設（その後 本社へ統合） |
| 1991年 | 鑑定協会副会長就任 |
| 1992年 | 北九州オフィス開設 （その後本社へ統合） 長崎支所開設（その後 本社へ統合） |
| 1992年11月 | 鑑定人協会第一回欧米視察に参加 |
主な災害・社会の動き
| 1939年 | 第2次世界大戦 |
|---|---|
| 1945年 | 終戦 |
| 1982年 | 長崎大水害 島根県益田市 水害（58水害） |
| 1984年 | 風災が普通火災保険約款に入る |
| 1987年3月 | 日向灘地震 |
| 1989年 | 消費税開始 |
| 1991年6月 | 雲仙普賢岳火砕流 |
| 1991年9月 | 台風19号（リンゴ台風） |
1993年～
会社の歴史
| 1993年4月 | 組織変更
「株式会社 高本損害鑑定事務所」 代表取締役 髙本 佳一 鑑定協会会長就任 |
|---|---|
| 1995年 | 宮崎支所開設 （その後 熊本オフィスへ統合） 久留米支所開設（その後本社へ統合） |
| 1997年 | 第二回欧米視察に参加 |
| 1998年4月 | TSネット事業部 （技術的専門分野の鑑定業務支援部署）設置 業界初、建築士との連携開始 |
| 2000年10月 | 本社移転 福岡市博多区千代町より福岡市博多区店屋町に移転） |
| 2006年8月 | 「株式会社 美研鑑定」と業務提携 |
| 2007年12月 | 「内山鑑定株式会社」と業務提携 |
| 2008年11月 | プライバシーマーク認定取得（1869003） |
| 2009年10月 | 「内山高本合同鑑定事務所LLP（本部:東京都）」を設立 さいたまオフィス開設 |
主な災害・社会の動き
| 1993年7月 | 奥尻島地震 |
|---|---|
| 1995年1月 | 阪神・淡路大震災 |
| 1996年 | 保険業法改正（保険の自由化開始） |
| 1999年 | 台風18号（熊本・福岡・山口） |
| 2001年3月 | 芸予地震 |
| 2004年 | 中越地震 |
| 2005年3月 | 西方沖地震 |
| 2005年4月 | 個人情報法施行 |
| 2010年5月 | 任意団体から一般社団法人「日本損害鑑定人協会」 へ移行 |
2011年～
会社の歴史
| 2011年10月 | 代表取締役 社長 髙本 吉孝 就任 |
|---|---|
| 2012年3月 | 東京オフィス開設 |
| 2013年6月 | 創立80周年記念式典開催 |
| 2014年4月 | 東北オフィス開設 |
| 2015年7月 | 組織変更 「東京オフィスを東京本部へ」 |
| 2017年4月 | 内山高本合同鑑定事務所LLPさいたまオフィスの組織変更を行い、株式会社高本損害鑑定事務所さいたまオフィスと内山鑑定株式会社さいたま支店を設置 |
| 2017年7月 | 火災技術グループ 設置 |
| 2018年7月 | Australasian Institute of Chartered Loss Adjusters（AICLA）にメンバーを輩出 |
| 2020年2月 | SDGs（持続可能な開発目標）の＊認定取得＊ |
| 2020年7月 | 資本金を1億円に増資 |
| 2022年7月 | 火災技術グループを技術ネットグループと変更し、TSネット事業部へ再編 |
| 2022年9月 | 東京本部 増床 |
| 2022年11月 | 「有限会社むさし野損害鑑定」と業務提携 |
| 2023年6月 | 創立90周年 |
| 2024年1月 | 東京本部増床移転 |
主な災害・社会の動き
| 2011年3月 | 3.11東日本大震災 |
|---|---|
| 2011年10月 | タイ 大規模洪水 |
| 2014年2月 | 関東雪害 |
| 2016年4月 | 熊本地震 |
| 2018年9月 | 台風21号 大阪 |
| 2019年10月 | 首里城火災 |
| 2021年11月 | 鑑定協会、公益社団法人認定 |
| 2022年4月 2022年8月 | 北九州市「旦過市場」火災 |
| 2024年1月 | 令和6年能登半島地震 |
株式会社高本損害鑑定事務所が考える
社会貢献
株式会社高本損害鑑定事務所は、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「持続可能な開発目標」の実現に向けて事業を展開していくことが重要だと考えます。今後も当社は「SDGs」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会課題の解決と「持続可能な開発目標」の実現に努めてまいります。
寄付／SDGs 認証支援型『We Love 天神応援私募債』の寄付金贈呈式について
